(12月10日~16日 )鳥取 – 山陰中央新報



 ◆漁師目利き膳開発

 大山開山1300年祭を記念し、境港総合技術高校の生徒と、魚食普及などに取り組む団体「さかいみなと中野港漁村市実行委員会」(佐々木正会長)が、美保湾で水揚げされた魚を使った「美保湾漁師目利き膳(仮称)」を開発し11日、試食会があった。「インスタ映え」を意識するなど若者ならではの発想と、プロの料理人の知恵がコラボした料理で、来年5月から境港市の飲食店2店舗で提供される予定。

 ◆旧ホテイ堂を無償譲渡

 倉吉市が「第2庁舎」として活用を検討していた中心市街地の商業ビル・旧ホテイ堂(倉吉市堺町2丁目)が、所有者のホームセンター「いない」(同市河原町、天野達也社長)から無償譲渡されることになり13日、寄付目録の贈呈があった。活用できるめどがつき、市は早ければ来年1月にも関連予算案を議会に諮って来秋ごろまでに改修工事に着手し、2019年内に第2庁舎での業務を始めたい考え。

 ◆2空港利用促進へ議連

 県議有志が14日、鳥取、米子2空港の利用促進を考える超党派の「県内空港の『空の駅』化等をすすめる議員連盟」(藤縄喜和会長、16人)を立ち上げた。空港を生かした観光振興やバスなど二次交通の充実を調査し、県の取り組みを促す。

 ◆シンガポールからチャーター便誘致へ

 平井伸治知事は15日の県議会本会議で、2018年度にシンガポールと県内を結ぶ相互チャーター便の運航に向け、現地の旅行会社と協議していることを明らかにした。シンガポール路線を巡っては、10月下旬に広島空港とチャンギ国際空港を結ぶ定期便が就航し、中国地方でシンガポール人観光客の誘致に向けた動きが活発化。5県共同で同国へのプロモーション活動を展開する方針だが、鳥取県も独自に呼び込みを強化する。

 ◆伯耆町が固定資産税過徴収分154万円還付

 伯耆町が、同町と南部町にまたがるゴルフ場「グリーンパーク大山」(村上真之助社長)の固定資産税評価額が過大だったとして過徴収分約154万円を還付したことが15日分かった。同日の町議会全員協議会で報告した。

 ◆大山町副町長に小谷氏

 大山町の竹口大紀町長は15日、空席の副町長に県東部振興課長の小谷章氏(51)を起用する人事案を開会中の定例町議会に提出し全会一致で承認された。任期は来年1月1日から4年間。

会見で謝罪する鳥取大の松見吉晴副学長(左)ら=鳥取市湖山町南4丁目、鳥取大

 ◆鳥取大医学部の元准教授の論文で捏造

 鳥取大は15日、医学部の三浦典正元准教授(58)が責任者として発表した論文4本で画像の捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと発表した。研究結果の信頼性に関わる不正で、三浦氏は9月に退職したが、同大は退職金返還や研究費請求などを含めて処分を検討する。既に論文の取り下げを勧告した。





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