自治体出資の新電力、苦戦 奈良・生駒市、鳥取市などの25社参入も…大手ひしめき顧客獲得進まず – 産経ニュース



 平成28年4月の電力小売りの全面自由化以降、全国で自治体が出資して設立した新電力が25社に上ることが10日、経済産業省への取材で分かった。公共施設の電気代の削減や、エネルギーを地産地消する町づくりがねらいで、一般家庭への小売りを始めた例もある。ただ、大手事業者がひしめく電力市場で生き残るのは容易ではなく、収益確保が大きな課題になっている。(林佳代子)

利益を市民サービスに還元

 経産省の小売電気事業者登録には平成29年12月28日現在、449社の新電力が登録し、うち自治体が出資した新電力は25社。ほかに検討中の自治体があり、今後も増えそうだ。多くのケースは、自治体所有の太陽光発電や小水力発電などの電源を利用して公共施設などに販売。地域の雇用を創出し、利益は市民サービスに還元している。

 先駆けは、群馬県中之条町が60%出資して25年に設立した「中之条電力」(現中之条パワー)とされる。現在は、同社や、鳥取市が出資する「とっとり市民電力」などが一般家庭向けにも販路を拡大している。

 関西圏では大阪府泉佐野市や滋賀県湖南市などが出資して同様の新電力を立ち上げた。

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