学生 賃金得て長期就業体験 – 読売新聞



 ◇18年度 県、企業と協力

 若者の県内就職を促そうと、県と商工団体、県内の大学などが2018年度から、学生向けの「長期有償型インターンシップ」を新たに始める。大学生らが1か月以上、賃金を得ながら行う就業体験で、産官学連携の取り組みとしては全国初という。学生に県内企業の魅力を伝え、就職率アップにつなげたい考えだ。(古賀愛子)

 県就業支援課によると、県内の大学や短大などを卒業した学生の県内就職率は16年度で27・1%。県外へ進学し、Uターンして就職した学生の割合も32・8%にとどまる。県は19年度の県内就職率44・3%、Uターン率40%を目標に掲げており、県内企業の志望者をどう増やすのかが課題だ。

 県内ではこれまで、数日間で賃金のない就業体験を実施。参加学生は14年度の129人から、17年度はすでに257人に達するなど増加。参加者の県内就職も14年度の38人から15年度は47人と伸びてきた。しかし、企業からは、「学生が『お客さん』になってしまう」、学生にも、「大学での学びを生かしたい」との声もある。より入社後の働き方に近い長期有償型の就業体験導入に踏み切った。

 長期有償型は、企業が県内外から参加する学生と雇用契約を締結。学生は最低賃金以上の給与を受け取りながら就業体験を行う。

 期間は原則1か月以上だが、2、3週間でも可能。企業の負担は大きいが、会社を深く知ってもらえる利点があり、学生も責任感を持って働くことで、仕事の中身を実感できる。

 学生の受け入れを希望する建設会社「吉田建設」(鳥取市)の吉田友和社長(38)は「製品に結びつく業務に携わって達成感を得てもらうことで、魅力をPRできる。社員の人材育成にも参考になる」と話す。

 県は、参加学生に交通費や宿泊費の一部を助成。企業と学生の契約手続きをサポートしたり、相談に乗ったりするコーディネーターも配置する予定で、関連費725万円を18年度一般会計当初予算案に盛り込む方針だ。

 今夏からの実施を予定し、県内の製造業や旅館・ホテル、介護サービス業など計50社が関心を示しているという。県就業支援課は「大学にも参加を働きかけ、学生にとって魅力的なインターンシップになるよう、企業の実施計画作成も支援したい」としている。





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