鳥取県がPPP・PFI推進/5月にプラットフォーム – 日刊建設通信新聞



【県内事業者参画へ情報共有】 鳥取県は、県内事業者のPPP・PFI事業のノウハウ取得と案件形成能力の向上を図り、事業関与につなげることを目的とした「鳥取県PPP/PFI推進地域プラットフォーム」を設置する。行政(県、市町村)に加え、経済団体や金融機関の参画を得て、5月ころの設置をめどに準備を進めている。県と市町村のPPP・PFI事業を検討対象とし、具体の案件や制度の情報提供などを継続的に行う方針だ。
 プラットフォーム設置に先立ち、2月に倉吉市内で設置準備会を開催。県、市町村、経済、金融の関係者29人が参加し、体制や検討対象について申し合わせたほか、県、市町村で現在検討中のPPP・PFI事業案件などについて情報を共有した。
 現在、県が検討している事業案件は、県営発電施設改修・運営へのPFI・コンセッション方式の導入が具体化しているほか、県立美術館整備や西部総合事務所福祉保健局整備でPPP・PFI導入の可能性を探っている。
 このうち、発電施設改修については、小鹿第1、同第2の2発電所改修にPFIを導入し、運営権対価の設定に留意しながら両発電所に加えて春米発電所の運営にもコンセッション方式の導入が有効と判断した。2018年度予算案にコンサルタント経費を計上し、事業者募集手続きの準備に入る見通しを示している。さらに、日野川第1発電所リニューアルについても事業性を検討する。
 県立美術館については、今月中にPFI可能性調査を踏まえた基本計画をまとめることにしており、導入が決まれば事業者選定の手続きを進める。西部総合事務所福祉保健局整備は、定期借地で民間ビルを建設させ、テナントとして入居する場合にメリットがあると判断し、18年度からPPP手法導入可能性調査を実施することにしている。
 市町村では鳥取市が市民体育館再整備にDBO(設計・施工・運営)またはPFI(BTO型)の導入を検討しており、順調なら6月にも実施方針・要求水準書(案)を公表し、8月の特定事業選定、事業者募集の公告を予定する。





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