民泊管理業者、登録予定数首位は大阪で5業者 国土交通省が公表(4月2日時点) 福岡3業者、佐賀2業者…… – 民泊大学



国土交通省はこのほど、住宅宿泊管理業者(民泊管理業者)に登録予定の15業者を公表した。登録予定業者の本店を県別に分類した場合、大阪府が5業者で最も多く、福岡県が3業者、佐賀県が2業者を続いた。香川県、新潟県、岡山県、鳥取県、広島県は1業者ずつ。(予定情報は4月2日時点)

◯住宅宿泊管理業者の登録予定情報(平成30年4月2日時点)

一方で、既に管理業者申請を行っている不動産会社や民泊運用代行会社などの企業名は挙げられていない。国土交通省が公表した業者名の基準は明らかになっていないが、少なくとも6月15日の民泊新法施行時点ではより多くの業者が登録リストに挙がるものとみられる。

住宅宿泊事業法(民泊新法)では、民泊事業を営む場合、家主不在型と5室以上を提供する家主同居型(ホームステイ型)では、民泊事業者は住宅宿泊管理業者に管理を委託しなければならないと定めている。

住宅宿泊管理業者の登録を受けようとする個人・法人は国土交通大臣への申請が必要で、登録の際には登録免許税9万円が必要になる。また登録は5年ごとに更新が必要となる。また管理業者登録を受ける要件の一つとして、下記のいずれかを満たす必要がある。

【個人の場合】

  • 住宅の取引又は管理に関する契約に係る依頼者との調整、契約に関する事項の説明、当該事項を記載した書面の作成及び交付といった、契約実務を伴う業務に2年以上従事した者であること又はそれらの者と同等の能力を有すると認められること
  • 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士の登録を受けていること
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理業務主任者の登録を受けていること
  • 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の賃貸不動産経営管理士資格制度運営規程第31条に基づく登録を受けていること

【法人の場合】

  • 個人の場合の要件を満たす者を従業者として有すること
  • 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者の免許を受けていること
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定するマンション管理業者の登録を受けていること
  • 賃貸住宅管理業者登録規程に規定する賃貸住宅管理業者の登録を受けていること

【住宅宿泊管理業者 – 登録予定業者(2018年4月2日時点)】

①カクチョー不動産
(本店)新潟県加茂市矢立4-30

②東本地所株式会社
(本店)岡山県赤磐市日古木590

③ヤマト建設株式会社
(本店)福岡県福岡市早良区田隈2丁目10-11

④有限会社嬉野建設工業
(本店)佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙356-2

⑤株式会社リライエステート
(本店)福岡県福岡市博多区住吉1-6-9

⑥さとう不動産
(本店)佐賀県小城市牛津町勝1165-2-1C

⑦株式会社リファレンス
(本店)福岡県福岡市博多区博多駅東1-16-14 リファレンス駅東ビル7F

⑧超空室対策株式会社
(本店)鳥取県米子市両三柳4568-101

⑨株式会社グローバル住まいるセンター
(本店)広島県広島市中区竹屋町7-11

⑩株式会社ネクストインターナショナル
(本店)香川県善通寺市善通寺町1127-1
(髙松支店)香川県高松市亀岡町2-18

⑪株式会社かりなび
(本店)大阪府大阪市中央区平野町1-8-13 平野町八千代ビル4F-J号室
(名古屋オフィス)愛知県名古屋市中村区名駅3-13-28 名駅セブンスタービル10F

⑫新誠プロパティマネジメント株式会社
(本店)大阪府大阪市城東区中央1-10-22-901

⑬大京商事株式会社
(本店)大阪府大阪市都島区東野田町2-3-14

⑭株式会社アイホーム
(本店)大阪府大阪市東成区大今里南1-2-5
(玉造店)大阪府大阪市天王寺区玉造元町2-34

⑮株式会社VACATION RENTAL
(本店)大阪府豊中市刀根山元町12-26 コスモ刀根山201





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