財政運営移管で県、運営方針を策定 医療費適正化へ /鳥取 – 毎日新聞




 県は、市町村から財政運営が移管した国民健康保険(国保)について、運営方針を策定した。医療費の適正化に向けた取り組みや保険料収納率の改善策などを盛り込んでいる。今年度から運用し、3年ごとに見直す。

 国保は、高齢者や低所得者層の加入者増が影響し、財政が不安定化。県内でも、財政運営が不安定になるリスクが高いとされる保険者(被保険者数3000人未満)は、全19市町村のうち9町村と、ほぼ半数を占める。国は財政基盤を立て直し市町村格差を解消するため、今年度から公費支援を拡充。都道府県が運営の中心的な役割を務めることになった。

 県内では加入者(被保険者)や加入率は減少する一方、医療費は約1989億円(2016年度)と増加傾向にある。1人当たりの医療費(15年度)は年34万9100円で、全国平均(同33万3300円)を上回る。市町村間の差も課題で、年齢調整後の1人当たり医療費(13~15年度の平均)は、最も高い日南町(年34万3199円)は最も低い智頭町(同25万1553円)の1・36倍となっている。

 方針では、こうした現状に対し、是正策を明記。生活習慣病に焦点を当てた「特定健康診査」の受診を進めるなどして健康づくりを図ったり、ジェネリック(後発医薬品)を普及したりして医療費を抑制するという。

 また、現在93・16%(県平均)の保険料収納率については、各市町村が決めていた目標を県が設定。保険者を被保険者数の規模別に3区分し、それぞれの目標を定めた。そのほか市町村に対し、積極的に収納率アップの取り組み事例を紹介したり、担当職員への研修を実施したりするとした。

 県医療・保険課は「運営方針を基に、国保財政を安定させ、円滑に運営できるよう、市町村と一緒になって取り組みたい」としている。【小野まなみ】






コメントを残す