直売所併設 拡大進む Aコープで地場産強化 所得増へ強み発揮 全国協同機構JAと連携 – 日本農業新聞



 全国のAコープを運営する会社で構成する全国Aコープ協同機構は、直売所を併設した大型店舗「新業態店舗」の拡大を進めている。現在全国で17店舗に広がった。スーパーなどとの競合が激しくなる中で、JAとの連携といった強みを発揮し、地元の農畜産物を売り込む。高い集客力を生かし、国産の消費拡大と農家所得の向上にも結び付けたい考えだ。

 同機構は、Aコープ店を運営するJA子会社や経済連子会社、全農子会社で構成する。Aコープ事業は、スーパーに加え、コンビニやドラッグストア、ネット通販などとの競争が激しくなっている。

 全農とAコープ会社は打開策の一つとして、農産物直売所とAコープ店が一体化した500坪(約1650平方メートル)規模の大型店舗を「新業態店舗」と位置付け、出店を進めている。

 直売所を併設することで安全・安心・鮮度がPRできる地元産農畜産物を前面に打ち出す。JAグループの店舗がない地域や都市部へ出店し、国産農畜産物の消費拡大と農家の所得向上に結び付ける狙いだ。

 新業態店舗は2010年にAコープファーマーズうえだ(長野県)が出店。以降、長野県、群馬県で先行する。全国では、今年に入ってからも新たに3店が出店した。18年度もこれまでなかったブロックを含め、数店を出店する予定だ。

 新業態店舗では、農産物直売所の効果もあり、肉や魚も含めた生鮮品の売り上げ比が54%と高いのが特徴。従来型店舗を10ポイント程度上回る。集客力も高く、遠方から来る人が多い。20~30代の若い家族層が多いのも特徴だという。

 同機構の加盟社が運営する店舗500店の売り上げは3000億円程度。新業態店舗はそのうち17店250億円を占める。機構は18年度に、これを300億円程度にすることを目指し、その後もさらに伸ばしていきたい考えだ。





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