中国電、22日に事前了解申し入れ 島根原発3号機審査申請 – 日本経済新聞



 中国電力は16日、新規稼働を目指す島根原子力発電所3号機(松江市)の原子力規制委員会への審査申請について、22日に島根県と松江市に事前了解を申し入れると発表した。島根県は6月中旬に予定されている県議会6月定例会で、申請の可否を判断するための議論に入る。

 中国電の清水希茂社長が22日午前、島根県の溝口善兵衛知事、松江市の松浦正敬市長を訪れ、申し入れる。原発から30キロ圏内にある島根県出雲市、安来市、雲南市と鳥取県米子市、境港市にも同日、同社の幹部が報告する。鳥取県の平井伸治知事に対しては迫谷章副社長が報告する。

 規制委の新規制基準に基づく適合性審査申請には安全協定に基づき、立地自治体の島根県と松江市の事前了解が必要となる。

 ほぼ完成している3号機は、耐震設計の目安となる「基準地震動」が、再稼働に向け審査中の2号機と共通している。2号機の基準地震動が今年2月に決定したことから、中国電は3号機の稼働に向けた審査申請を早期に申し入れる考えを示していた。





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