美術館、発電施設にPFI/鳥取県が施設有効活用会議 – 日刊建設通信新聞



【米子コンベンションCは直営】
 鳥取県は14日、2018年度最初の県有施設・資産有効活用戦略会議を開き、県立美術館整備と米子コンベンションセンター改修に対するPFI導入、発電施設運営へのコンセッション方式導入について議論した。美術館は「BTO方式によるPFIの導入が有効」、発電施設は「PFI+コンセッション方針を採用」、米子コンベンションセンターは「直営で特定天井耐震工事と時期を合わせて実施する」としている。 県では、建設費が10億円以上(新設・改修)、単年度の運営費が1億円以上の公共施設を対象とするPPP・PFI優先的検討方針をまとめている。同方針に沿って庁内での定量・定性評価を実施する1次検討、事業者による導入可能性調査を参考とする2次検討を実施する。
 美術館は、BTO(建設・譲渡・運営)採用によるVFM(バリュー・フォー・マネー)が16.4%であることや集客向上、周辺施設との連携、観光などの面からの効果に加え、建築のデザイン性追求、設計の自由度と県民とのコミュニケーションなどの特性を考慮した2次評価結果からPFI導入の有効性を示している。
 基本計画中間まとめでは、延べ9910㎡(展示2610㎡、収蔵2070㎡など)の施設を整備した場合の総工費を77億円、運営費用を3億8000万円に設定している。
 6月議会にアドバイザリー業務委託経費等の予算案を上程し、2018年度内に民間事業者の募集を開始する。19年度から設計着手、21年度着工、24年度の開館を目指す。
 発電施設については、17年度最終の戦略会議で小鹿第1・第2発電所の改修にPFIを導入し、両発電所に合わせて春米(つくよね)発電所の運営に対してコンセッション方式導入を検討することが有効とする2次評価結果を示し、5月ころまでにコンセッション方針導入の是非について再検討することになっていた。
 再検討の結果、企業局の経営リスクが移転できるとともに、民間事業者の発電効率アップによる収入増、維持管理費のコスト削減などにより利益増が見込まれることから、PFI+コンセッション方式の採用を決めた。
 今後は、6月にも事業説明会やサウンディング調査を実施し、実施方針・要求水準案の策定を進める。現在リニューアルの概略検討を進めている日野川第1発電所についてもPFI対象施設への追加の是非を判断するとしている。
 第1次検討の評価案を示した米子コンベンションセンター改修については、6.9%程度のVFMが期待される定量評価と、鳥取県中部地震の経験を踏まえた特定天井耐震工事による地域経済への影響、指定管理者導入による維持管理の事業対象範囲が改修設備に限定的になるなどの定性評価を総合評価し、直営が合理的と判断した。





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