民活推進で基盤整備/プラットフォーム7-8月立ち上げ/鳥取県 – 日刊建設通信新聞



 鳥取県は、内閣府の2018年度支援事業採択決定を受け、PPP・PFI推進地域プラットフォームの設置に向けた準備を進めている。2月に開催した設置準備会の第2回会合を今月下旬に開催し、7月から8月にかけて地域プラットフォームを立ち上げ初会議を開くとともに、セミナーを開催する。県内事業者のPPP・PFI事業のノウハウ取得と案件形成能力の向上を図り事業関与につなげる。 地域プラットフォームの構成メンバーは、県、市町村の行政に加え、経済団体から各商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、鳥取県建設業協会、鳥取県管工事業協会、鳥取県造園建設業協会、鳥取県電業協会、鳥取県建築士会、鳥取県建築士事務所協会、鳥取県ビルメンテナンス協会など、金融機関から県内各金融機関、日本政策投資銀行松江事務所の参画を想定している。
 今年度は、県内で取り組みが進む庁舎、美術館、体育施設、公営住宅のPPP・PFI事例や他自治体の地域プラットフォーム設置・活動状況などを紹介するセミナーの開催や関係者の意見交換会などを推進する。
 2月に倉吉市内で開かれた設置準備会では、県、市町村、経済、金融の関係者29人が参加し、体制や検討対象について申し合わせたほか、県、市町村で現在検討中のPPP・PFI事業案件などについて情報を共有した。
 今後も具体の案件や制度の情報提供などを継続的に行う方針だ。
 内閣府では、PPP・PFIの推進に向け、事業の立案から実施に至るまでの各段階で、地方自治体などのニーズに基づき支援を実施する。今年度も5種類の支援制度で対象者を決定している。





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