農協で 管理協を県が設立 人手不足の農家支援 /大分 – 毎日新聞




 JA大分中央会(二宮伊作会長)と県は16日、農協が外国人技能実習をするために必要な第三者管理協議会を設立した。これで外国人実習生は農協と契約し、農協は個別農家から請け負った業務に外国人実習生を従事させることが可能になる。農業の人材不足を補う制度として期待され、県農協(大分市)と大山町農協(日田市)が年内に準備し、来年からの実施を目指している。県によると、管理協の設置は全国4番目で九州では初めて。

 県内の外国人技能実習生は現在、中国人とベトナム人を中心に約450人。個別農家と雇用契約を結び、白ネギやオオバ、ニラなどの栽培で貴重な人材になっている。これに対し、イチゴやブドウなどの果樹は必要な労働力が季節で大きく違い、実習生の活用は難しかった。また、個別農家にとって契約関係の書類作成などの事務も大きな負担となっているという。

 国は昨年9月に制度を変更し、県などによる第三者管理協議会設置を条件に、農協が実習実施者となることを認めた。今後は、農協が外国人と雇用契約を結び、農協の指揮命令の下に、農協が請負契約を結んだ個別農家で実習させることができる。果樹農家なども忙しい時だけ実習生の力を借りることが可能だ。管理協は契約関係の管理を担い、実習が適切に行われるよう計画の事前確認や助言をする一方、実習生からの苦情の把握に努める。

 二宮会長は「農業は非常に人材不足。外国人の方に地域を盛り上げていただきたい」と話した。【池内敬芳】






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