TPP11 国内手続き完了 メキシコに次ぎ2カ国目 – 日本農業新聞



 政府は6日、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の新協定(TPP11)の国内手続き完了を、取りまとめ役のニュージーランドに通知した。日本は必要手続きを正式に終えたことになる。手続き完了はメキシコに次いで2カ国目。

 6カ国が議会承認などの手続きを終え、ニュージーランドに通知すれば60日後に発効。茂木敏充TPP担当相は同日の閣議後会見で「来年の早い時期の発効も視野に入っている」とし、各国に手続きの加速を働き掛ける考えを示した。

 オーストラリアやニュージーランドが議会での手続きを進行中。シンガポールやベトナムなども年内手続き完了に意欲を示しているもようだ。

 日本は今月下旬にも、米国との新たな貿易協議に臨む。TPP11発効を急ぎ、米国のTPP復帰の呼び水にしたい考えだ。茂木氏は「農産物は、TPPで合意したラインが最大限。この立場を堅持しつつ、(協議に)臨んでいきたい」と述べた。

 日本は今後、参加国の拡大を目指して議論を主導していく方針。新たな参加国が日本農業の脅威とならないか、丁寧に検証した上で、加入の是非を慎重に判断することが欠かせない。

■この記事の「英字版」はこちらをクリックしてください。





コメントを残す