川の水位上昇が避難基準では逃げ遅れる – 読売新聞



 気象庁は今回の豪雨で11府県(福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、兵庫県、鳥取県、京都府、岐阜県、高知県、愛媛県)に大雨の特別警報を発令した。総降水量は、高知県の馬路村で1852.5ミリ、本山町で1694ミリ、高知県香美市で1389.5ミリ、岐阜県郡上市で1214.5ミリ、愛媛県石鎚山で965.5ミリ、佐賀県北山で904.5ミリに達した。平年の1年分の雨が一度に降ったようなものだ。

 気象レーダー解析でいずれの地域でも1時間降水量が110~120ミリ、24時間降水量が高知県安芸市、土佐市で約800ミリ、それ以外でも山梨県、静岡県、鹿児島県、徳島県、熊本県、宮崎県で600~700ミリを記録。48時間降水量では123か所が、72時間降水量では119か所がこれまでの史上最大の記録を観測した。誰も経験したことのない未曾有の豪雨だった。

 7月12日現在、死者は12府県で188人、行方不明者は6府県で72人に上る。

 洪水や土砂崩れにより犠牲者が出ると必ず、避難指示や避難勧告発令が遅いという議論が繰り返される。住民の生命が全て避難勧告や避難指示に委ねられているように議論されてきた。避難情報発令のあり方は多くの課題を抱えている。2009年の兵庫県佐用町の豪雨では18人が死亡し、このうち8人が避難途中で亡くなった。11年の東日本大震災では、避難の呼びかけが住民に届かなかった。14年に広島市で74人の犠牲者を数えた土砂災害でも避難勧告などの発令に躊躇(ちゅうちょ)があった。13年に台風による豪雨で伊豆大島で35人が死亡、4人が行方不明となった際の避難勧告等の発令や、15年9月、鬼怒川決壊における茨城県常総市の避難指示発令も躊躇された。





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